実家が奪われる…？高齢者を狙う“リースバック詐欺”の手口と防ぐ方法

知らないうちに「実家が人質」に

親が高齢になり、年金暮らしで将来の資金が不安になってきたとき、「自宅を売っても、そのまま住み続けられますよ」と言われたら、どう思いますか？

それが、リースバックというしくみです。
一見すると非常に魅力的で、特に高齢の方にとっては“最後の選択肢”に見えるかもしれません。

しかし、そんな善意の制度を悪用する業者がいることをご存じでしょうか？

契約後に「知らなかった」では済まされず、実家を事実上“奪われた”ような状態になる人も少なくありません。
今回は、そんな悪質なリースバックの手口と、被害を防ぐための方法をご紹介します。

リースバックとは？誤解されがちなポイント

リースバックとは、自宅を売却して現金化し、その家に賃貸として住み続けられるしくみです。
資金を確保しながらも住環境を変えずに済むため、高齢者を中心に需要が高まっています。

ただし、ここで大切なのは、リースバック自体が悪なのではなく、それを〝悪用する業者が存在している〟ということ。

リバースモーゲージというしくみと混同されることもありますが、両者は全く異なる制度です。

高齢者を狙う悪質なリースバックの手口4選

1.不当に安く買い叩き、家賃は相場より高く

たとえば、本来3,000万円で売れる家を1,800万円で買い取り、そのまま高齢者に相場より高い15万円で賃貸する――。
これが実際に行われているケースです。

安く買い叩いたうえに高額家賃で貸し付ける、二重の搾取が行われています。

2.契約内容を理解していないままハンコを押させる

専門用語の多い契約書をろくに説明せず、「安心してください、住み続けられます」とだけ強調。本人確認も不十分なまま契約が進み、後から「こんな話聞いていない」と気づいたときには、すでに実家の所有権は移っているという事態になります。

3.クーリングオフなし、高額な違約金

クーリングオフは原則として「訪問販売や電話勧誘販売」など、特定商取引に該当する購入契約の際に利用できる制度です。
一方、リースバックは「売却（不動産の所有権移転）」に該当するため、宅建業法のクーリングオフ制度の対象外になります。

さらに悪質な契約では、解約の条件も極めて不利で、高額な違約金の支払いを求められるケースもあります。数日で契約を迫られた挙句、後悔しても取り消しがきかない、なんてことも。

人生単位の損失につながるリスクがあると知っておくことが重要です。

4.法の抜け道を利用した“合法的”搾取

書面で説明さえすれば、法律上は問題ないとされるリースバック契約。
そのため、消費者センターに相談しても「対応できません」と言われてしまうケースが後を絶ちません。「法の網をかいくぐる搾取」が合法として通ってしまうのが現状です。

被害に遭わないためにできる3つのこと

1.必ず複数社に相談する

価格・家賃・契約内容を比較してはじめて「その提案が妥当かどうか」が分かります。
「今決めてください」と急がせる業者は要注意です。

2.自分でも相場を調べる

ネット検索で「〇〇市 不動産 売却 相場」と調べれば、参考価格や近隣物件の事例が出てきます。
「言われるがまま」ではなく自分で相場を確認しましょう。

3.契約前に、家族・信頼できる第三者に相談する

高齢の方が一人で判断すると、詐欺的手口に押し切られがちです。家族や親戚などに相談をしたり、信頼できる不動産会社か、弁護士・税理士など専門家にも確認をしましょう。

実家を守るには、“知っておく”ことが最大の防御

リースバックは、正しく使えば非常に有効な制度です。
でも、「しくみを知らない人」を狙ってくる業者も確実に存在します。

資産を守るには、まず正しい情報を持つこと。

親を守るために、自分自身の老後のために、まずは正しい知識を持ちましょう。そして困ったときには信頼できる専門家に相談しましょう。

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