実家が“負動産”になる前に。増え続ける空き家と相続の落とし穴

はじめに：社会全体の課題になりつつある“空き家問題”

「空き家、タダで住めるって聞いたんですが…」

そんな一見お得な話の裏には、思わぬリスクが潜んでいます。

日本ではいま、空き家が爆発的に増えています。背景にあるのは、少子高齢化、相続、住宅の老朽化など。放置された空き家は地域の治安や景観にも影響し、不動産業界だけでなく、社会全体の課題になりつつあります。

今回は、「空き家問題の本質」や「注意点」、そして「賢い対処法」についてお伝えします。

空き家が増え続ける根本原因とは？

「空き家問題」とは、全国的に使用されていない住宅が年々増え続けている現象のことです。

背景には、団塊世代の高齢化があります。75歳を超えた親の相続をきっかけに、実家が空き家になるケースが急増しています。多くの子世代はすでに自宅を所有しており、「使い道がない実家」を引き継いでも、管理も処分も困難な状態になっているのです。

実家を相続したものの…

・固定資産税が毎年かかる
・遠方で管理ができない
・放置すると劣化し、近隣トラブルに発展

こうした現実が、「空き家＝負動産（持つことが負担になる不動産）」という呼ばれ方をされる理由です。

タダでももらいたくない“負動産”の実態

空き家が増えれば増えるほど地域の不動産市場は供給過多になり、需要と供給のバランスが崩れ、価格は下落していきます。

特に地方では住宅所有率が高く、すでに家を持っている人が多いため、買い手も住み手も現れません。

家をタダで譲りたいという話すらありますが…

・高額な固定資産税
・管理・修繕の負担
・草木の繁茂、動物の侵入、不法投棄のリスク

所有するだけでデメリットだらけになるケースも少なくありません。

相続でさらに複雑になる“空き家”

空き家のもう一つの問題は「名義の複雑化」です。

たとえば…

・親が亡くなり兄弟5人で共有名義に
・各自が高齢、さらに子世代に相続される
・さらに次世代へ相続され、相続人が40人以上に

実際にこのような例は存在し、「売りたくても売れない」状態になることも。

共有者全員の同意が必要なため、連絡が取れない人がいれば売却は不可能になります。場所が東京の一等地であっても、名義がネックで何年も放置されるケースもあるのです。

激安不動産のワナ：安易な購入は危険

近年では、「山が1万円」「リゾートマンションが1円」など、激安で売られている不動産も話題になっています。

しかし実際には…

山林：境界問題や法規制で活用できず、売ることも困難
リゾートマンション：月々の管理費や修繕積立金が重荷

「安いから」という理由で購入してしまうと、後で手放せなくなり「固定資産税地獄」になるケースもあります。

空き家を放置すると税金が上がる？

住宅が建っている土地には、固定資産税を最大6分の1まで軽減できる特例があります。だからこそ古い家でも解体せずに残しておく人が多いのです。

しかし、その空き家が「特定空き家」に認定されると、軽減特例は打ち切られ、税金は通常の6倍になります。

つまり、「壊しても損、放置しても損」という時代が来ています。

相続土地国庫帰属制度は使えるのか？

2023年から始まった「相続土地国庫帰属制度」は、相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、不要な土地を国に引き取ってもらえる制度です。

ただし、建物付きは対象外、傾斜地・山林・境界未確定地などは不可など、条件は非常に厳しく、使える人は限られています。

空き家問題への対処法3選

では、どうすればいいのでしょうか？

結論はシンプルで、“相続したら、早めに動くこと。”です。

1. 家が傷む前に売却を検討
2. 名義が複雑になる前に相続整理
3. 信頼できる地元の不動産会社に相談

特に地方物件は、大手不動産会社が扱わないケースもあり、地域密着型の不動産会社のほうが販路やノウハウを持っていることも多いです。

まとめ：実家は“放置”ではなく“行動”で守る

空き家問題は、これからますます加速していきます。

・「そのうち使うかも」と思って放置
・相続したまま何もしない
・誰にも相談せず一人で悩む

こうした行動が、“負動産”を生み出す原因になってしまいます。

自分や家族が困らないためにも、元気なうちに、知識を持ち、準備することが何よりの防御策です。

実家が「資産」になるのか、「負債」になるのかは、あなたの一歩にかかっています。

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