「空き家税」という言葉を聞いたことはありますか？
最近、ニュースなどで「空き家税」という言葉を耳にする機会が増えてきました。大阪府寝屋川市や京都市では、利用されていない住宅への新たな課税制度が検討されており、「空き家を持っているだけで税金が増えるのではないか」と不安を感じている方も少なくないでしょう。

しかし、空き家税の話題だけを切り取って考えるのは少し早いかもしれません。
そもそも、なぜ今これほどまでに空き家問題が注目されているのでしょうか。そして、本当に気を付けるべきなのは空き家税だけなのでしょうか。

そこで今回は、空き家問題と、空き家税、空き家をそのままにしておくことのデメリットについて解説していきます。

 

全国の空き家は900万戸超え。なぜここまで増えたのか

まずは、日本の空き家の現状から見ていきましょう。

総務省の住宅・土地統計調査によると、日本全国の空き家は2023年時点で約900万戸に達し、過去最多を更新しました。もちろん、そのすべてが老朽化した危険な住宅ではありません。しかし、長年放置されている空き家も数多く存在しており、全国の自治体が対策に頭を悩ませています。

背景にあるのは、少子高齢化と核家族化です。かつては親と子が同居し、実家を引き継ぐことが一般的でした。しかし現在は、子どもが独立して別の地域で生活基盤を築くことが当たり前になっています。その結果、親が亡くなった後に実家だけが残り、誰も住まないまま空き家になるケースが急増しているのです。

実際に不動産売却の相談でも、

「実家を相続したが遠方に住んでいて管理できない」
「兄弟で共有名義になり話がまとまらない」
「売るべきか残すべきか判断できず放置している」

といった声をよく耳にします。

 

空き家が放置される最大の理由は固定資産税の仕組み

空き家問題を語るうえで欠かせないのが、固定資産税の仕組みです。
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用されており、土地にかかる固定資産税が大幅に軽減されています。そのため、多くの方は知らないうちに税負担を抑えられている状態になっています。

ところが建物を解体すると、この特例がなくなります。つまり、老朽化した空き家を取り壊して更地にすると、固定資産税が大幅に上がる可能性があるのです。

さらに近年は、人件費や廃材処分費の高騰によって解体費用そのものも上昇しています。数百万円の解体費用を支払ったうえに、その後の税負担まで増えるとなれば、「とりあえずそのまま残しておこう」と考える人が増えるのも無理はありません。

こうした制度上の事情が、空き家増加の一因になっていると言われています。

 

空き家を放置すると起こる4つのリスク

 

建物の老朽化と倒壊

人が住まなくなった住宅は、想像以上のスピードで劣化が進みます。換気されない状態が続くことで湿気がたまり、雨漏りや腐食が進行し、気付いたときには大規模な修繕が必要になるケースも少なくありません。
さらに日本は地震や台風の多い国です。老朽化した建物が自然災害によって倒壊すれば、近隣住宅や通行人に被害を与える可能性もあります。

火災リスクの増加

空き家は人の目が届きにくく、火災の発見が遅れがちです。不法侵入や放火の対象になることもあり、一度火災が発生すると周辺住宅への延焼リスクも高まります。

犯罪や害虫の温床になる

管理されていない空き家には、不法投棄や不法侵入が発生することがあります。また、シロアリや害虫、害獣が住みつくケースもあり、近隣住民とのトラブルにつながることもあります。

周辺不動産の価値低下

意外と見落とされがちなのが、周辺不動産への影響です。どれだけ状態の良い住宅であっても、隣に老朽化した空き家があるだけで購入希望者が不安を感じ、売却しにくくなることがあります。

 

空き家税とは？自治体で進む新たな課税の動き

こうした空き家問題への対策として、大阪府の寝屋川市や京都市など、一部自治体では空き家税の導入が検討されています。

【大阪府寝屋川市】

制度名：空き家流通促進税

対象：市内全域で、居住可能だが、その実態が一定期間ない空き家（賃貸や売却予定の住宅を除く）

課税内容：固定資産税に30～50％の上乗せ

判断：売る・貸すという行動をしているか

【京都市】

制度名：非居住住宅利活用促進税

対象：市街化区域の、固定資産評価額が100万円以上（導入6年目からは20万以上）の住宅

課税内容：独自の計算式（家屋価値＋立地・床面積などを組み合わせた設計）

判断：生活の実態があるか（住民票の有無だけで決まらない可能性がある）

 

※いずれも検討・報道段階のため、今後変更される可能性があります。

まだ全国一律の制度ではありませんが、空き家問題は多くの自治体が抱える共通課題です。今後、同様の制度が全国へ広がっていく可能性は十分に考えられるでしょう。

 

本当に怖いのは空き家税ではなく「特定空家」

実は、空き家所有者が本当に注意すべきなのは空き家税そのものではありません。
それが「特定空家」です。

特定空家とは、倒壊のおそれがあるなど、周辺環境に悪影響を及ぼしていると判断された空き家を指します。自治体から特定空家に指定されると、住宅用地の特例が解除される場合があります。つまり、建物が残っていても固定資産税の軽減措置を受けられなくなる可能性があるのです。

「税金が安いから残しておこう」という考え方が通用しなくなるケースも十分考えられます。

 

実家を相続したら早めに方向性を決めることが重要

空き家問題において最も避けたいのは、「そのうち考えよう」と先送りすることです。
時間が経つほど建物は傷み、管理費や固定資産税はかかり続けます。そして選択肢も少しずつ減っていきます。

実家を相続した場合は、

• 売却する
• 賃貸として活用する
• 自分や家族が利用する

といった方向性を早めに検討することが大切です。

 

特に兄弟で共有している実家や遠方にある実家は、誰も判断しないまま放置されるケースが少なくありません。だからこそ、親が元気なうちから家族で話し合い、将来どうするのかを考えておくことが重要なのです。

 

おわりに

空き家税の導入が話題になっていますが、本質的な問題は税金ではありません。空き家を放置することで、老朽化や火災、近隣トラブル、そして特定空家指定のリスクが高まることにあります。

今後は「放置していた方が得」という時代から、「活用するか手放すかを早めに判断する時代」へ変わっていくでしょう。もし相続した実家の扱いに悩んでいるのであれば、まずは現状を整理し、売却も含めた選択肢を確認してみてはいかがでしょうか。今動くことが、将来の負担を減らす最も確実な方法かもしれません。