売れなくなったケース　名義人が認知症になってしまうと 売りたくても売れないという状況になってしまいます

自分の持っている西宮・宝塚の物件や土地を売りたい！

と思ったとき、みなさんはどんな方法でそれを叶えますか？「親が認知症。親名義の不動産処分に困った！」

「名義人の親が認知症になったけど売却をしたい」

当社にもこのようなご相談が 最近多くみられるようになってきました。

生まれ育った実家や親が住んでいる家などは、何となく「家族みんなのもの」という意識があるかもしれません。しかしいざ売却となったとき、名義人が親であれば、親本人の意思確認が必要になってきます。

名義人の親が元気で、自分の明瞭な判断で自分の意思で売却を決めた場合は問題なく家をご売却できます。

今回の場合、親が認知症になってしまっていますので、法律上、認知症になってしまうとたとえ名義人本人が家を売却するという意思表示をしても無効になってしまいます。名義人が認知症になってしまうと 売りたくても売れないという状況になってしまいます。

高齢の方が所有している物件はたくさんあると思います。例えば、高齢の親が病気や施設に入るとなった場合、多額のお金が必要になってきます。負担してあげたくても自分の家族の生活がありますので、正直しんどいというのが本音です。

そうなる前に不動産を売却し、豊かな老後を過ごしてあげさせる事が出来れば良くないでしょうか？

覚えておいて欲しいのが、不動産を売却する上ですごく重要な事があります。それはさきほども冒頭でご説明させていただきましたが名義人の意思確認が出来る事です。

「意思確認が出来ないと所有権の移転はできない」

ということを覚えておきましょう。

認知症になった場合、成年後見人を立てるという方法はありますが、成年後見人の基本的な概念は財産を守る事です。

成年後見人を立てたからと言って必ず不動産を売却する事が出来るとは限りません。また、成年後見人を立てるにおいて多額の費用と時間がかかります。

だから、親が元気なうちに考えてあげる事が幸せではないでしょうか。
親と、ご自身の家族の幸せのためにも今のうちに話し合ってみませんか。

不動産の売却をご検討される可能性がある場合、名義人が認知症になってしまうと、

「売りたくても売れない状況になるリスクがある」
ということを知っておく必要があります。

認知症の場合、介護費や施設の入居費など経済的な負担が大きく、それらの費用を支払うためにも不動産の売却の問題は避けては通れません。不動産の売却のためには成年後見制度の利用が必要ですが、必ずしも子供が後見人になれるとは限りません。

また、不動産を売却したらそれで終わりというものではなく、継続して後見人としての業務を行っていく必要があります。

認知症になった親の不動産を売却する手続きは、とても複雑です。
また選ぶ不動産会社によって、売却結果に数百万円もの差が生じることも珍しくありません。

親が元気なうちに、知識量が豊富で信頼できる不動産会社への相談をしてみてはいかがでしょうか。